とんでもない検索システムができたようです。
怖！
いえ、真実が見えると怖いもんでございます。
手の形が！ ○
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医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長 著者フォロー 2019/02/01 5:40 シェア メールでシェア コメント19 印刷 A A
製薬企業から医師や学会に払われるお金の実態に迫ります（写真：Graphs／PIXTA）
政府の薬価抑制は、今後も続く。日本の製薬会社が生き残るには、高い成長率の期待できるアメリカ、あるいは中国を含めた新興国に進出せざるをえない。そのためには新薬を独力で開発するか、外部から調達する必要に迫られる。武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆円で買収したのは、このような背景があるからだ。
ちなみに、2016年度、武田薬品の連結売上に占める日本の割合は29％で、アメリカ30％より少ない。欧州は16％、アジアは6％だ。今回の買収で、「武田はもはや日本の企業ではない」（日系製薬会社社員）というのが製薬業界の共通した見解だ。
海外で売れる新薬がない製薬会社は日本の市場を取り合うしかない。降圧剤であれ、糖尿病治療薬であれ、各社、同じような薬を売っている。売り上げに効くのは医師に対する営業だ。
→次ページ医師への利益供与は有効な策である 1 2 3 →ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー
データベースの検索はこちらだそうです。
「マネーデータベース『製薬企業と医師』」
もしかしたら、アナタのかかりつけ医も登場するかも・・・・
もっともお金を戴ける医師達は上位の者たちでしょうが。 下っ端は上位の者の言う事を忠実に実行するロボット化医師が多いとすれば、そのような町医者や勤務医には弁当くらいで打ちきりかな？
まあ、金貰ったからやるとは決めつけられないのは、医師は、いや意思は誰にも見えませんからね。
もしやもしやと～（岸壁の母より） お金もらったから便宜図りましょ￥ とか こっそり忖度しましょ ￥
金の繋がりが ￥ の繋がり などとなるやも。
都合の良いエビデンス（科学的根拠）など作りあげると、あなたはトンデモナイ薬を「こんど、よいお薬がでましたよ～♪」などと言われるような、ないような・・・
どっちだ！
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー 医師と製薬会社の利益相反を監視せよ
谷本哲也氏（内科医）
マル激トーク・オン・ディマンド 第950回（2019年6月22日）
医師と製薬会社の利益相反は様々な問題を引き起こす。医師が特定の製薬会社と癒着すれば、患者にとって最適な薬が処方されない危険性が生じる。本来は不要な薬が大量に処方されれば、財政的にも大きな負担になるし、薬の種類によっては患者が薬物依存になってしまう怖れもある。
実際、オピオイドの過剰摂取による年間の死者数が5万人を超え、全国の依存症者数も400万人以上と言われるアメリカでは、オピオイド依存症が蔓延した背景に製薬会社と医師の癒着関係があったとして、目下、製薬会社や医師に対する厳しい責任追及が行われている。
現在の危機的な状況の発端となったとされるオピオイド鎮痛薬『オキシコンチン』の製造元の製薬会社パデュー・ファーマは、オクラホマ州政府との間で2億7,000万ドル（約300億円）の損害賠償の支払いで合意したほか、少なくとも45の州政府から同様の損害賠償訴訟を起こされている。
オピオイドを販売するテバ、インシス、ジョンソン・アンド・ジョンソンなどの製薬会社も、軒並み多額の損害賠償訴訟を起こされ、既にインシスは破産に追い込まれている。同時に、不当に処方箋を乱発してオピオイドを供給した医師に対する刑事告発も進んでいる。オピオイドの蔓延が始まってから20年あまりが過ぎた今、やや遅きに失した感は否めないが、アメリカもようやく製薬会社と医師の癒着に本気でメスを入れ始めている。
一方、2013年に未曾有の利益相反事件「ディオバン事件」で、製薬会社と医療機関の利益相反が白日の下に晒された日本はどうだろうか。
内科医で著書『知ってはいけない薬のカラクリ』で製薬会社と医師の利益相反問題に切り込んだ谷本哲也氏は、日本では未だに製薬会社が医師への利益供与が広く行われ、「医師がどの薬を処方するかは、製薬会社のMR（営業担当）が持ってくる弁当に左右されているのが実情」と指摘する。
製薬会社の高級弁当持参の医師詣では常態化していると見え、多くの弁当屋のサイトが製薬会社向けに特化したページを設け、2,000円以上の高級弁当をラインナップしている。
実際、全国31万の医師の3分の1に当たる9万8,000人が、製薬会社から何らかの謝金を受けとっていることが明らかになっている。これは弁当などの現物給付ではなく、原稿料や講演料などの名目で実際に現金を受け取った医師の割合だ。そのうち95％は年間100万円未満だが、約4％は100万円～500万円、0.5％が500万円～1,000万円を受け取っていたという。中には一年で2,900万円も受けとっていた医師もいたそうだ。また、1,000万円以上受け取っていた医師はほとんどが大学教授で、多くの薬が処方される高血圧や糖尿病、高価な薬を使うガンやリウマチの専門医が多くを占めるという。
医師が処方する「医療用医薬品」の市場規模は10兆円を超え、われわれが日々CMなどで目にする市販薬の市場よりも10倍以上も大きい。しかし、市販薬と異なり、処方薬は一般に向けた広告が禁じられている。少しでも多く自社の薬を使って欲しい製薬会社は、医師に直接営業攻勢をかけようとすることになる。しかも、どの薬が処方されるかは医師の一存で決まる。国民皆保険の日本では、患者本人の負担が3割に抑えられているため、患者の側もあれこれ注文は付けずに、医師が処方する薬をありがたく頂戴する人がほとんどだ。メディアも大スポンサーの製薬会社は批判しにくいこともあり、医師と製薬会社の癒着関係や利益相反には元来、チェック機能が働きにくい構造がある。
そこで谷本氏が所属するNPO「医療ガバナンス研究所」は、NPOメディア「ワセダクロニクル」と共同で、製薬会社から医師個人に流れる資金を調査し、それをデータベース化して公開している。これはワセダクロニクルのウェブサイト「マネーデータベース・製薬会社と医師」で医師の名前を入力すれば、その医師がどの製薬会社からいくら受け取っているかが、たちどころにわかるというものだ。
アメリカは製薬会社と医師の利益相反に甘かったばかりに、製薬会社から接待攻勢をかけられた医師が大量のオピオイド処方箋を乱発し、結果的にアメリカ全土を薬物依存症の惨禍に陥れた。アメリカは今もその後遺症に喘ぎ続けている。日本も弁当程度で済んでいればいいが、構造的にチェック機能が働き難くなっている以上、いつこれが暴走し社会に脅威をもたらさないとも限らない。いや、既にいろいろなところで、そのような事態が起きているのに、われわれが気がつかないだけなのかもしれない。
製薬会社と医師の利益相反の実態とその結果起きるさまざまな弊害、それをチェックする新たな試みなどについて、谷本氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。